10月のニュース個人的まとめ
注目トピック
継続して今後も注目したいトピックです。
米大統領選の投開票が11月3日に行われます
日本時間の3日夜8時から、各州で順次、投票が始まります．
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693161000.html
制度緩和を行い，郵便投票を実施している州も多く，期日前投票の割合が過去最高となっています．
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692071000.html
もう大勢は決している可能性もありますが，結果が出るのが楽しみです．
Tiktokの米国内禁止と、米子会社の売却命令絡み
9月28日〜，米国でTiktokの新規ダウンロードができなくなる（Google等のストアからアプリが撤去される）予定でしたが，バイトダンス側が米国首都ワシントンの地方裁判所にこの処置の差し止めを提訴，禁止措置は裁判所によって差し止められました．
https://www.bbc.com/japanese/54320947
そこから，あまり動き追えてないですね．大きなニュースもなかったように思います．
引き続き注目．
Brexit絡み
イギリス議会が、国際法に反する国内法を制定するという暴挙に出たのをきっかけに，注視し始めた件です． https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616521000.html
その後10月2日，EU側がイギリスに対し，法的手続きを開始しました
行くところまで行けば，EUとイギリスはこの件について，欧州司法裁判所（ECJ）で争う可能性もあります．
EU側は以下のように述べています．
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、イギリスは11月末までに、国内市場法案についてのEUの懸念に応える必要があると説明した。
https://www.bbc.com/japanese/54381998
その後，この件について協議を行うという方向性で合意はしましたが，
https://www.bbc.com/japanese/54406647
今確認したら，10月17日に以下のような記事が出ていました．
イギリスと欧州連合（EU）の間で進められている通商交渉が難航している。ボリス・ジョンソン首相はかねて、16日のEU首脳会議（サミット）を交渉の期限としていたが、英首相官邸は同日、「交渉は終わった」と強気の姿勢を示した。
まだ決裂というわけではないですが，綱渡りみたいなヒヤヒヤする交渉ですね．
合意なしで来年1月を迎えると，イギリスとEU間の貿易等は，WTOのルールに則って行われることになります．
イギリスは今年の1月に正式にEUを脱退し、今は1年間の猶予期間です。
10月のピックアップ
10月にあった出来事のうち印象深かったものです。
10/1 東証でシステムトラブル，終日全銘柄取引停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643111000.html
10/21 アメリカ司法省がGoogleを反トラスト法で提訴
アメリカ司法省が，「広告や検索における独占的な地位にある」として，Googleを反トラスト法で提訴しました．
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673501000.html
Microsoftも過去に，反トラスト法で同様に訴えられています．相当揉めたみたいです．
結構長くて，色々な要素を含み，和解したりまた訴えたりを繰り返しているため全容の把握は難しかったのですが，
1998年〜 「IEをWindowsにバンドルすることを，PCメーカに共用している」という旨の指摘を受けて争い始めたあたりが，現状のGoogleの境遇・段階を対比するには適切かなと感じました．
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/13/news071.html
10/27 米最高裁判事にトランプ大統領指名の保守派バレット氏 承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682631000.html
11/01 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票が行われ，反対が賛成上回る
大阪市を4つの特別区に分割することについての賛否を大阪市民に問う住民投票が行われ，反対票が賛成票を上回りました．この場合も否決という言葉を使うんですかね？
11月のニュースですが，まあもう結果が出てしまったのでこちらに入れます．
松井市長は残り2年半の任期を果たした後，政界を引退するとのこと．
吉村知事は，自身の進退については現時点では明言せず，任期を果たしたときに改めて考えると述べています．
都構想の再挑戦については，
将来また改革政治家が出てくるかも分かりませんが、僕自身が掲げることはないです
https://www.chunichi.co.jp/article/147700
とのこと．
在日米軍中流経費負担に係る特別協定の署名が，2021年3月に期限
米側に負担義務のある経費の一部を日本側が負担しますよという，現行の体制の根拠となっている条約が，2021年3月に期限を迎えます．
前回は2016年の1月22日に調印されました．有効期限が2016年会計年度から2020年会計年度までの5年間となっているため，2021年の3月までに再調印が必要です．
また5年間であれば，次は2021年会計年度から2025年会計年度まででしょうか．
特に何もなく再調印されるんじゃないかなと思いますが，ひとつの節目です．
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000042.html
日取りの調整を進めてるよーって記事が出たので，それをきっかけにちょっと調べました．
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673501000.html
新S.T.A.R.T が今年の2021年2月に失効
新S.T.A.R.T（新戦略兵器削減条約）が，2021/02/05 に失効します．
そのため，アメリカとロシアは再発効のための交渉を行っていますが，結び直す条約の内容についてなかなか合意ができず，交渉は難航しています．
現行の新S.T.A.R.T は，2011年02月に発効しました．
10年間有効，双方合意すれば最長5年までの延長が可能という内容です．
ロシア側がこの延長制度を利用した1年間の無条件延長を10月半ばに提案しましたが，アメリカ側ははねつけました．このニュースをきっかけに，このタイミングで知った次第です．
10月20日，ロシア側が「米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意がある」と述べたそうです．
https://jp.reuters.com/article/russia-usa-nuclear-idJPL4N2HB3NL
再調印されるといいですね．
2011年02月の調印の際も当時の「S.T.A.R.T」は一度失効し，その後に当時の米オバマ大統領，露メドヴェージェフ大統領の間で電話会談が行われ，合意に至って調印されています．
